ナイジェリア海賊のアタックビデオを公開

12月7日にナイジェリア沖のギニア湾でナイジェリア海賊の攻撃を受けたコンテナ船が撮影したビデオが公開されました。ナイジェリア海賊の攻撃ビデオはなかなか出てきません。 続きを読む

ロシア、在イエメン大使館を閉鎖。サヌアからロシア市民も脱出。

ロシア外務省はイエメン・サヌアのロシア大使館を閉鎖することを決定しました。 続きを読む

★★海賊週報★★(2017・11・27~12・10) 

【ハイジャック・誘拐】=なし
【海賊の未遂、強盗・窃盗の既遂・未遂】=東南アジア3件、南アジア1件
【ソマリア海賊の未遂と疑わしい活動】=なし 続きを読む

スウェーデンのユダヤ教会に火炎瓶

スウェーデン南西部の港湾都市イエーテボリにあるユダヤ教会に12月10日、数本の火炎瓶が投げ込まれました。負傷者は出なかったようです。市内でエルサレムの首都認定に反対するデモが行われていましたが、その後に起こりました。スウェーデンのマルメなどでも抗議行動が展開され、フランス・パリやオランダ・アムステルダムでも抗議行動や混乱が起きています。ハマスが呼び掛けたインティファーダが動き始めたということでしょう。

イスラエル内相は抗議行動の沈静化を呼び掛け、米国のティラーソン国務長官は「来年も大使館移転はないだろう」と当分先の話だとしてトランプ発言の火消しに躍起ですが、イスラエル、米国共に不正や不祥事で政権の屋台骨が揺らいでおり、政権維持のためにトランプ大統領はユダヤからの支持を、ネタニヤフ首相は国民の悲願実現を、アピールする必要があったのでしょう。しかし4日でパレスチナ人は4人が殺害され、数百人が負傷しています。着火はしてしまいました。いつどこで何が起こってくるか分からないということです。 続きを読む

中国と日本のビジネス旅行団がイスラエル訪問を中止

イスラエルの現地紙によれば、12月10日にイスラエルを訪れる予定だった中国の奇点汽車(Singulato)のCEOらと日本のトヨタの投資ファンド一行が訪問を中止しました。企業の旅行中止が明らかになったのは初めてです。 続きを読む

西岸などでパレスチナ人2人が殺害、数百人負傷

パレスチナ自治区のヨルダン川西岸、東エルサレム、ガザ地区で12月8日、少なくとも2人のパレスチナ人が殺害され、数百人が負傷しました。 続きを読む

ガザ地区から発射のロケットがイスラエルに着弾。イスラエル軍、ハマス軍事施設に空爆。ハマス、第3次インティファーダ決起を呼び掛け

軍事的な主舞台はパレスチナ自治区ガザ地区ですが、12月8日午後10時頃(現地時間)、ガザ地区から発射されたロケットがイスラエルのミサイル迎撃システムをすり抜けてイスラエル側に着弾、爆発しました。イスラエル軍は直後にガザ地区にあるハマスの軍事施設2カ所に空爆しました。ハマスのリーダーが7日に「1次(1987年~1993年)、2次(2000年)に続く新たなインティファーダ(一斉蜂起=時事的にはパレスチナ人の反イスラエル民衆蜂起で使用)を明日(8日)決起しよう」と呼び掛けており、武力衝突が始まったとみられます。 続きを読む

イエメン沖紅海で商船に攻撃

イエメン沖の紅海で12月7日、航行中の商船が武装した小型船から攻撃を受けましたが、回避しました。 続きを読む

世界各地の反対行動は「序章」

パレスチナ自治区のヨルダン川西岸地区やガザ地区で反対行動が起きています。マレーシアのクアラルンプールではアメリカ大使館への抗議行動が発生しました。とても調べ切れていませんが、世界各地で抗議行動が発生しています。ただ12月8日現在、イスラエル治安当局は抗議行動制圧に抑制的です。メディアがインターネットを通じてライブ報道をしていることも影響していると思います。しかし、既にガザ地区からはロケットが発射されていますし、今後ロケットや小型ミサイルも登場してくるでしょうから、今のような悠長な取り締まりで済むはずはなくエスカレートしてくると思っています。今は着地点が見えない対立の「序章」にすぎません。 続きを読む

日本企業は自前で従業員の安全確保を。非対称型「戦争」に備える

まさかと思っていたパンドラの箱が開けられてしまいました。これから国同士の正規軍同士の紛争ではないテロなど非対称タイプの攻撃がイスラエルばかりでなく各地で発生してくると考えています。そこで海外に従業員を展開している日本企業は従業員の安全確保に全力を挙げられることを強くお勧めします。トランプ大統領の暴発がもはや止められない状況になったのは12月上旬。「エルサレム首都宣言」を実際に行った場合の影響レベルが半端なものでないことは自明ですから、6日(日本時間7日午前3時)の宣言を受けてすさまじい量の情報が流れました。

ドイツ、フランスが自国民保護のアドバイスを発信したのは、これから起こってくる混乱を考えれば当然の政府の対応と言えます。翻って日本の外務省のホームページを見てみました。5日から7日まで旅行安全情報を含めて何も載ってはいません。ですから日本企業は自分で安全確保策を発動しなければなりません。自分のことは自分で、です。

よもや政府がトランプ宣言に追随することはないでしょうから、日本人が「十字軍=敵」になることはないでしょうが、非対称型の戦闘局面では巻き込まれの懸念があります。衝突やテロ攻撃が起きやすい人が集まる場所や米国大使館などの米政府施設、米政府関係者住居などは危険度が高くなります。陸ばかりでなく空、海も警戒の対象に入りますが、飛行機に乗らないわけにはいかないという方もおられるでしょうし、機内での回避策はないのではと思われるかもしれません。確かに完全に回避するには自宅に籠もっているしかなく、そんなことはできません。

ただ、各国とも自国民の安全確保に神経を使っており、そのために治安・情報機関が働いて情報を発信します。その場所場所での治安情報に神経質になるだけでも危険回避に繋がることがあります。今回は米国の軍や政府機関があまり機能しない恐れがあると考えます。それはトランプ大統領の判断が誤っていると考える政府関係者が多いためです。事案の深刻度をよく知っているヨーロッパ各国からの情報を重視した方がいいように感じています。

日本企業は、従業員・家族の安全確認や情報提供、緊急時の対応について担当するセクションを設け、中期的な時間軸で向き合っていく必要があると思います。「2017年12月6日」は、歴史に残る日になる可能性があります。直ぐに収まるようなクライシステーマではありません。

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