イラン、ホルムズ海峡周辺に無人機拠点を整備

イランの革命防衛隊(IRGC)海軍の司令官がホルムズ海峡の周辺に無人機(drone)の拠点を整備したことを明らかにしました。北部には既に無人機拠点を展開していましたが、ホルムズ海峡の東、西、南側にも配備し、海峡包囲網が完成しました。5月10日にイランのPress TVが伝えました。 続きを読む

米コーストガード、処女航海の4万トン級バルク船を「安全不備」で足止め

米コーストガードは5月13日、ポートランド港に入港したシンガポール船籍の新造バルク船“STRATEGIC SYNERGY “(39,700DWT、2014年4月建造、船主:SBC Synergy PTE. LTD、管理:MARITIME MANAGEMENT GROUP =シンガポール、IMO 9648087)の検査を行ったところ、安全面での不備が次々見つかったためすべて修理されるまで出港をストップしました。このバルク船は4月23日に中国の造船所で竣工し、エクアドルに向けての処女航海でした。 続きを読む

ホルムズ海峡の「緊張」が再燃の兆し。イラン海軍の「準備」発言が増加

具体的な衝突が起きたわけではありませんが、ここ1カ月ほどイラン海軍高官のホルムズ海峡南側の支配を巡る発言が増加しています。この数年、核開発にリンクして緊張と弛緩を繰り返してきましたが、昨年6月の選挙で穏健派のハサン・ロウハーニー大統領が選出された以降、比較的平穏に推移してウオッチする立場としては一息ついていました。ところが最近また「ホルムズ海峡をコントロールしているのはイラン」とか、「ペルシャ湾の米空母、艦船を沈める準備は完了した」といった挑発的な発言が目立ってきました。直ちにドンパチが始まるわけではありませんが、ホルムズ海峡の安全に再び「黄信号」が点った感じがしています。 続きを読む

★★海賊週報★★(2014・5・12~5・18) 

【ハイジャック・誘拐】=なし

【海賊未遂、強盗・窃盗の既遂・未遂】=東南アジア2件、南西アジア1件、ギニア湾1件

【ソマリア海賊の疑わしい活動】=紅海1件 続きを読む

英国が海洋安全保障で初の国家戦略を策定

海洋大国・英国は5月13日、「海洋安全保障のための英国の国家戦略(The UK national strategy for maritime security)」を公表しました。戦略の策定には国防省、運輸省、外務省、内務省があたりました。海洋安全保障の国家戦略は初めてと思います。 続きを読む

地中海で沈没した移民船の海中ビデオ

日本も近い将来に直面するかもしれない移民問題ですが、やはりきれいごとの世界ではないようです。エリトリア、ソマリア、ガーナなどからイタリアに3000ドルで”売られた”多くの移民たちは母国から船で向かいますが、老朽船はたびたび難破し、沈没します。そして移民たちは海の藻屑と消えます。その海底の現実を捉えたビデオが流れ出しました。もっともらしい理屈の裏側に潜む生の姿から”現代の奴隷”という言葉が浮かびました。これは言い過ぎでしょうか。
※遺体が苦手な方は再生しないでください。 続きを読む

プントランド自治政府、海賊ボスへの「恩赦」を否定

ソマリア海賊の大ボスMohamoud Yusuf (Isse Yuluh)が恩赦(amnesty) になったようだ、とこのブログでも書きましたが、プントランド自治政府は5月15日、「恩赦は間違った報道。海賊と交渉はしない」と否定するリリースを発表しました。 続きを読む

スエズ運河近くで爆弾材料15トンを押収

エジプト治安当局は、スエズ運河にまたがる町の2カ所に隠されていた15トンもの爆弾材料を押収しました。5月14日に軍当局者が明らかにしました。シナイ半島のイスラム過激派グループがスエズ運河への攻撃を計画している可能性があるとみて警戒を強めています。 続きを読む

豪、海洋保護課税を7月から減額。トン当たり0.14豪ドルから0.11豪ドルに

豪州は7月1日から海洋汚染対策として制度化している海洋保護課税(Protection of the Sea Levy)について現行の船舶の登録トン当たり(per net registered tonne)0.14豪ドル(0.13米ドル)から0.11豪ドルに減額することを決めました。輸出の振興を図るため輸送コストを下げる狙いがあると豪海洋安全局の担当者は話しています。5月13日に発表された2014年連邦予算の中で明らかになりました。
※税目は正確に分かりません。

ソース

〈更新〉ベトナムで「反中国」から暴徒化。10工場の焼き打ちや略奪から他国企業も標的に

反中国行動が激化しているベトナムで5月14日、南部ビンズオン州の工業団地で中国系企業の約10工場へので放火や略奪が起きました。暴徒化した群衆はビンズアン州やホーチミン市で中国系企業ばかりでなく台湾、韓国、シンガポール、日本、欧州などから進出している企業も標的にして略奪や破壊行動を繰り返しました。ベトナム当局は約500人を逮捕し、沈静化を図っていますが、外国からの進出企業に対する不満が背景にあり、拡大が懸念されます。

ソース1(フランス語)


ソース2
(ベトナム語)

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